2　増設又は建替事業においては、当該事業により増加した収容台数が、前項各号の基準に該当するものを補助対象とする。

3　この要綱における補助の対象とする費用(以下「利子補給対象額」という。)は、補助事業に際して、市長が別に定める金融機関(以下「金融機関」という。)から有利子の借入を受けた額、又は補助対象収容台数に、別表第1に定める1台当りの建設基準単価を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

4　補助対象駐車場が、専用駐車場を併設する場合においては、併設分の建設費用は、利子補給対象額には算入しない。

5　補給金の額は、利子補給対象額に1年目5.0％、2年目4.5％、3年目4.0％、4年目3.5％、5年目3.0％の補給率を、それぞれ乗じて得た額とする。ただし、補助対象期間内において、元金の繰上げ償還を行った場合の利子補給対象額は、当該償還額を借入元金より順次減じた額とする。

6　前項の規定にかかわらず、実際の利子支払年利率が2％を超える場合において、補給金交付請求時に金利の変動等によって当該2％を超える部分に相当する額(以下「対象額相当分」という。)が各々の経過年数での利子相当額を下回るときは、当該期間の補給額は、その対象額相当分を上限とする。

7　第5項の規定にかかわらず、実際の利子支払年利率が2％以内の場合においては、補給金は、交付しない。

8　この要綱に係る補助制度以外に補助制度の適用がある駐車場における利子補給対象額は、他制度における補助対象額を除外した額とする。

9　補助対象駐車場においては、5年以上継続して営業を行うこととする。

2　前項の申請には、次の書類を添付するものとする。

3　第1項について、市長は事業を承認をする場合、事業承認通知書(様式第5号)を、承認しない場合は、その旨の通知書を事業者に送付する。

4　事業者は、やむを得ず事業の内容を変更する場合は、変更事業承認申請書(様式第3号)に事業(変更)計画書(様式第2号(別表1))を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

5　事業者は、やむを得ず事業を中止する場合、事業承認取下げ申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　事業者は、工事が完了した場合、完了届(様式第7号)を市長に提出することとする。

2　市長は、前項の確認の結果、問題がないと認められる場合、完了確認通知(様式第8号)により事業者に通知することとする。

3　前項の通知を受けた事業者(以下「交付対象者」という。)は、金融機関から借入を実行したときは、速やかに貸借契約書の写しを市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の提出により初年度交付予定額を決定し、交付対象者に通知することとする。

5　第1項の確認の結果、内容に相違がみられた場合には、市長は、事業者に対し改善を要請し、なお改善の見られない場合には、事業の承認を取り消すことができる。

2　前項の申請には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申請のあったときは、当該申請の内容を審査し、適合する場合は、補給金交付の決定をするものとする。

4　前項の決定のあったとき、市長は、交付決定通知書(様式第10号)で、その決定の内容及びこれに付された条件を、交付対象者に対し通知しなければならない。

5　交付対象者は、補給金交付申請に係る事項を変更しようとするときには、変更交付申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の取下げをするときは、利子補給金交付取下げ申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による報告を受けた場合は、当該報告書等の内容を審査し、適合する場合は補給金の額を確定し、交付対象者に対し確定通知(様式第16号)を送付して通知するものとする。

2　市長は、前項の請求があったとき、初年度はその年度内に、次年度からは、工事完了月日と当該年度の同一日(休日の場合はその前日)以後に当該補給金を交付するものとする。

この要綱は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前の大東市民間駐車場整備利子補給制度要綱第5条第1項の規定により承認された補助事業に係る補給金の額については、改正後の大東市民間駐車場整備利子補給制度要綱第3条第6項及び第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。