2　市長は、登録した団体が1年度において6回以上(年度途中に登録した団体については2か月に1回以上)集団回収を実施しないときは、その登録を取り消すことができる。

2　年度途中に登録した団体については、登録した日以後に係る実施分について申込みをすることができる。

2　前項の交付は、口座振替の方法によるものとする。

2　協議会に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱別表第1の規定は、平成8年7月1日以後に回収した対象品目について適用し、同日前に回収した対象品目の奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱別表第1の規定は、平成11年1月1日以後に回収した対象品目について適用し、同日前に回収した対象品目の奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。ただし、別表第1、様式第2号(裏)、様式第3号及び様式第4号の改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱別表第1の規定は、平成15年7月1日以後に回収した対象品目について適用し、同日前に回収した対象品目の奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱別表第1の規定は、平成19年1月1日以後に回収した対象品目について適用し、同日前に回収した対象品目の奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)第3条及び別表第1の規定は、施行日以後に回収した対象品目の奨励金について適用し、同日前に回収した対象品目の奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定に基づき作成した用紙は、新要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱(以下「新要綱」という。)別表第1の規定は、施行日以後に回収した再生資源に係る奨励金について適用し、同日前に回収した再生資源に係る奨励金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、改正前の大東市再生資源集団回収奨励金交付要綱の規定に基づき作成した用紙は、新要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。