2　新築又は増改築事業の工事を行おうとする集会所の土地が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の対象としない。

3　第3条第2号に規定する集会所の新築事業の工事に要する費用に係る補助金の交付を受けた者にあっては、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して25年間当該補助金の交付の対象とせず、増改築事業の工事に要する費用に係る補助金の交付を受けた者にあっては、当該補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して15年間当該補助金の交付の対象としない。

4　前項の規定にかかわらず、補助金の交付の理由が次に掲げる事項に該当するときは、補助金を交付することができる。

2　市長は、前項の決定を行う場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。

2　市長は、前項の届出があったときは、その内容を確認の上、その諾否を決定し、当該届出を行った者に通知しなければならない。この場合において、補助金交付額の変更又は補助金交付の決定に際し重大な事項に変更が生じる場合以外の場合については、当該届出の日の翌日から起算して、14日以内に不承認の意思表示をしない限り、当該届出を承認したものとみなす。

2　市長は、前項の竣工届の提出があったときは、直ちに竣工検査を行わなければならない。

2　市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。ただし、建築補助事業の遂行上、市長が特に必要と認めるときは、請求書を徴した上で、出来高工事費の10分の8以内の額を概算払することができる。

2　土地の取得に係る補助金の交付を受けた者は、前項の書類のほか、当該土地に係る所有権が移転したことを証する書類を併わせて提出しなければならない。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成10年6月4日から施行し、改正後の大東市自治会有集会所新増築事業補助金要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、平成10年度分以後の補助金について適用し、平成9年度分までの補助金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際改正前の大東市自治会有集会所新増築事業補助金要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自治会有集会所新増築事業補助金交付要綱の規定は、平成14年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自治会有集会所補助金交付要綱の規定は、施行の日以後に集会所用地を取得した場合について適用する。

この要綱は、平成21年1月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自治会有集会所補助金交付要綱第5条第3項の規定は、この要綱の施行の日以後に集会所の新築事業の工事に要する費用に係る補助金の交付を受ける者について適用し、同日前に集会所の新築事業の工事に要する費用に係る補助金の交付を受けた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自治会有集会所補助金交付要綱の規定は、平成29年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。