(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する基準該当居宅サービス及び基準該当居宅介護支援を行う事業者の登録に係る手続等について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、介護サービスを提供するに当っては、介護サービスを利用する者(以下「介護サービス利用者」という。)の尊厳を保持するとともに、自らも地域の一員であり、その事業活動が地域社会に密接な関係があることを自覚し、市の実施する介護に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(登録)

第4条　市内において基準該当居宅サービスを行おうとする事業者は、基準該当居宅サービスの種類及びその種類に係る事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス事業所」という。)ごとに、市に登録しなければならない。

(基準該当訪問介護事業者に係る登録の申請)

第5条　前条の規定により訪問介護に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した／基準該当居宅サービス事業所／基準該当居宅介護支援事業所／登録申請書(様式第1号。以下「登録申請書」という。)並びに基準該当訪問介護事業所の登録に係る記載事項(付表1―1)及び基準該当訪問介護事業所を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1―2。当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有する場合に限る。)を市長に提出しなければならない。

(基準該当訪問入浴介護事業者に係る登録の申請)

第6条　第4条の規定により訪問入浴介護に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書及び基準該当訪問入浴介護事業所の登録に係る記載事項(付表2)を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所介護事業者に係る登録の申請)

第7条　第4条の規定により通所介護に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書並びに基準該当通所介護事業所の登録に係る記載事項(付表3―1)及び基準該当通所介護事業所を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表3―2)当該事業所の所在地以外の場所に登録申請した事業の一部を行う施設を有する場合に限る。)を市長に提出しなければならない。

(基準該当短期入所生活介護事業者に係る登録の申請)

第8条　第4条の規定により短期入所生活介護に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書及び基準該当短期入所生活介護事業所の登録に係る記載事項(付表4)を市長に提出しなければならない。

(基準該当福祉用具貸与事業者に係る登録の申請)

第9条　第4条の規定により福祉用具貸与に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書及び基準該当福祉用具貸与事業所の登録に係る記載事項(付表5)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第10条　基準該当居宅サービスを行う事業者で本市に登録した者(以下「基準該当居宅サービス事業者」という。)は、基準該当居宅サービス事業所の名称及び所在地その他の登録した事項に変更があった場合には、登録事項変更届出書(様式第2号)により市長に届け出なければならない。

(報告等)

第11条　市長は、特例居宅介護サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、基準該当居宅サービス事業者若しくは基準該当居宅サービス事業者であった者若しくは基準該当居宅サービス事業所の従業者であった者(以下この項において「基準該当居宅サービス事業者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、基準該当居宅サービス事業者等若しくは基準該当居宅サービス事業所の従業者に対し出頭を求め、又は市職員をして関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消)

第12条　市長は、基準該当居宅サービス事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条の登録を取り消すものとする。

(特例居宅介護サービス費の支給)

第13条　市は、居宅要介護被保険者が、基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスの提供を受けた場合に、特例居宅支援サービス費を支給する。

(代理受領)

第14条　市長に対し事前に特例居宅介護サービス費の代理受領に係る申出書(様式第4号。以下「代理受領申出書」という。)を提出している基準該当居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅サービス事業者から基準該当居宅サービスを受けたときは、特例居宅介護サービス費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり支払を受けることができる。

(領収証の交付)

第15条　基準該当居宅サービス事業者は、基準該当居宅サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

(利用負担額の特例)

第16条　市が法第50条又は第60条の規定に基づき、基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護被保険者については、第13条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内で市長が別に定める額」と読み替えて適用するものする。

(保険給付の制限)

第17条　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費の支給については、第13条第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」と読み替えて適用するものとする。

(事業者の登録)

第18条　市内において基準該当居宅介護支援を行おうとする事業者は、基準該当居宅介護支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援事業所」という。)ごとに、市に登録しなければならない。

(登録の申請)

第19条　前条の規定により基準該当居宅介護支援に係る事業者の登録をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書並びに基準該当居宅介護支援事業所の登録に係る記載事項(付表6)及び当該事務所に勤務する介護支援専門員一覧(付表6(別紙))を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第20条　第10条、第11条及び第12条の規定は、基準該当居宅介護支援を行う事業者で本市に登録をした者(以下「基準該当介護支援事業者」という。)について、準用する。この場合において、これらの規定中「基準該当居宅サービス」とあるのは「基準該当介護支援」と、「特例居宅介護サービス費」とあるのは「特例居宅介護サービス計画費」と、「第4条」とあるのは「第18条」と、「従業者の知識若しくは技能又は人員について、居宅サービス基準省令に規定する規定する基準該当居宅サービス事業者が満たすべき基準又は確保すべき員数」とあるのは「介護支援専門員の人員について、居宅介護支援基準省令に規定する基準該当居宅介護支援事業者が確保すべき員数」と、「居宅サービス基準省令」とあるのは「居宅介護支援基準省令」と読み替えるものとする。

(特例居宅介護サービス計画費の支給)

第21条　市長は、居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援の提供を受けた場合に、特例居宅支援サービス計画費を支給する。

(代理受領)

第22条　市長に対し事前に代理受領申出書を提出している基準該当居宅介護支援事業者は、その事業者から基準該当居宅介護支援を受けることにつき事前に市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者から基準該当居宅介護支援を受けたときは、特例居宅介護サービス計画費として当該居宅要介護被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護被保険者に代わり、支払を受けることができる。

(領収証の交付)

第23条　第15条の規定は、基準該当居宅介護支援事業者の交付する領収証について準用する。この場合において、「基準該当居宅サービス」とあるのは「基準該当介護支援」と、「特例居宅介護サービス費」とあるのは「特例居宅介護サービス計画費」と読み替えるものとする。

(審査支払)

第24条　基準該当居宅サービス事業者は、第13条に規定する特例居宅介護サービス費の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして市の審査を受けるものとする。

(委託)

第25条　市は、前条に規定する審査及び支払に関する事務を府国保連に委託することができる。

(事業所情報の提供)

第26条　市は、基準該当居宅サービス事業所及び基準該当居宅介護支援事業所の情報(第10条及び第20条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを大阪府に提供するものとする。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、基準該当サービス及び基準該当居宅介護支援を行う事業者の登録等について必要な事項は、市長が別に定める。