2　組合の議会の議員の選挙を行なうときは、管理者は関係市の長に通知しなければならない。

3　前項の通知があつたときは、関係市の長は、その議会に対し組合議員の選挙を行なうよう手続をしなければならない。

4　選挙の終つたときは、関係市の長はただちにその結果を管理者に通知しなければならない。

2　前項の選挙には、前条の規定を準用する。

2　議長及び副議長の任期は、組合議会の議員の任期による。

2　管理者は関係市の長の互選により選出する。

3　管理者の任期は市長としての任期による。

2　副管理者は管理者でない関係市の長及び管理者の属する市の助役1人をもつてあてる。

3　管理者の属する市において助役が2人以上ある場合はあらかじめ当該市長が指名するものを副管理者にあてる。

4　収入役は管理者の属する市の収入役をもつてあてる。

5　副管理者及び収入役の任期は、関係市の市長、助役、収入役としての任期による。

6　管理者の属する市の助役である副管理者及び収入役は、前項の規定にかかわらずその市長が管理者でなくなつたときは、その身分を失なう。

2　監査委員は管理者が組合議会の同意を得て地方自治法(昭和22年法律第67号)第196条第1項に規定する識見を有する者(以下「識見を有する者」という。)及び組合議会の議員のうちから1名をそれぞれ選任する。

3　監査委員の任期は識見を有する者のうちから選任される者にあつては4年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。

2　前項の職員は管理者が任免する。

2　前項の負担金の負担割合は総額の100分の10を均等割、100分の90を人口割とする。

3　前項の人口割に用いる人口は官報で告示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による。

4　組合の経費のうち工場の管理に要する直接経費の負担割合は第2項の規定にかかわらずごみの焼却量割とする。

5　前項にいう工場の管理に要する直接経費とは概ね次に掲げるもの等をいう。

1　この規約による最初の管理者が選任されるまでの間、管理者の職務は布施市長が行なう。

2　この規約は、大阪府知事の組合設立許可の日から効力を有する。

この規約は、大阪府知事の規約変更の許可の日から効力を有する。

1　この規約は、大阪府知事の規約変更の許可のあつた日から効力を有する。

2　議員の定数については、この規約の施行の日から昭和42年9月30日までの間、第5条の規定にかかわらず13人とし関係市の選出数は東大阪市10人、大東市3人とする。

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から効力を生ずる。

この規約は、大阪府知事の許可のあつた日から施行する。