2　新たに結成された交付会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、任期が始まる最初の月は、当月分から交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属交付会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた交付会派が、所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の所属議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、交付会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた交付会派が、会派の解散又は所属議員全員に対する個別の政務活動費の交付を選択した場合は、当該交付会派は、会派の解散又は所属議員全員に対する個別の政務活動費の交付を選択した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　新たに個別交付議員となった者に対しては、個別交付議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、任期が始まる最初の月は、当月分から交付する。

3　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は、交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた個別交付議員が、個別交付議員でなくなった場合は、個別交付議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、規則で定める日に交付する。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた交付会派が、会派の解散をした場合若しくは所属議員全員に対する個別の政務活動費の交付を選択した場合又は政務活動費の交付を受けた個別交付議員が、個別交付議員でなくなった場合は、前項の規定にかかわらず、当該交付会派の経理責任者であった者又は個別交付議員であった者は、異動のあった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(大東市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

2　大東市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の大東市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の大東市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の大東市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条の規定により政務活動費の交付を受けている会派(所属議員が1人の場合を除く。)は、この条例による改正後の大東市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定による会派に対する政務活動費の交付を選択した会派とみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第6条の規定により置かれている経理責任者は、新条例第7条の規定により置かれた交付会派の経理責任者とみなす。