2　補助金交付の対象事業は、地域支え合い事業(単位老人クラブが年間を通じて実施する友愛訪問活動、清掃奉仕活動、地域見守り活動等に係る事業をいう。以下同じ。)とする。

3　補助金交付の対象経費は、単位老人クラブが行う地域支え合い事業に必要な報償費、賃金、旅費、需用費、備品購入費、役務費、委託料、使用料及び賃借料とする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者については、補助金交付の対象とすることができる。

2　前項の場合において、市老連は、単位老人クラブから提出のあった交付申込書等を取りまとめの上、市長に対し交付申込書(様式第2号)に総括表(様式第3号)を添付し、6月15日までに申込みを行うものとする。

2　市長は、補助金交付の決定に当たって、条件を付することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　前項の場合において、市老連は、単位老人クラブから提出のあった実績報告書を取りまとめの上、市長に対し実績報告書(様式第7号)に総括表を添付し、4月20日までに報告を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の規定は、平成13年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大東市単位老人クラブ活動補助金交付要綱の規定は、平成21年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市単位老人クラブ活動補助金交付要綱の規定は、平成24年度以後の補助金の交付について適用し、平成23年度までの補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市単位老人クラブ活動補助金交付要綱の規定は、平成25年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。