○大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱
平成13年3月30日
要綱第44号
(目的)
第1条 この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、高齢者、障害者(児)及び子育て中の親子等自立生活を行う上において支援を必要とする人々が安心して生活することができるよう、地域住民の参加と協力による支え合い、助け合い活動を行う体制を整備し、地域福祉の推進を図るため、大東市社会福祉協議会に対する大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。
(対象)
第2条 補助金交付の対象は、大東市社会福祉協議会が行う小地域ネットワーク活動推進事業に要する経費とする。
(補助額)
第3条 補助金の額は、別表の項目の欄に掲げる事業費の区分ごとに、補助基準額の欄に定める額と対象経費の欄に定める実支出とを比較して少ない方の額の合計額とし、予算の範囲内で交付するものとする。
(1) 補助金交付申込額内訳書
(2) 事業計画書
(3) 収支予算書
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(交付決定)
第5条 市長は、補助金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。
(交付申込内容の変更)
第6条 補助金交付の決定を受けた者は、交付申込みの内容を変更しようとするときは、速やかに交付申込内容変更届出書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(請求)
第7条 補助金交付の決定を受けた者は、速やかに交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(実績報告)
第8条 補助金の交付を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の規定は、平成13年度以後の補助金について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成15年要綱第70号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 改正後の大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱は、平成15年度以後の補助金の交付について適用し、平成14年度までの補助金の交付については、なお従前の例による。
(大東市社会福祉協議会地域福祉活動育成事業補助金交付要綱の廃止)
3 大東市社会福祉協議会地域福祉活動育成事業補助金交付要綱(平成13年要綱第46号)は、廃止する。
附則(平成17年要綱第14号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱は、平成17年度以後の補助金の交付について適用し、平成16年度までの補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成20年要綱第10号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱の規定は、平成20年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成23年要綱第6号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成24年要綱第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大東市小地域ネットワーク活動推進事業補助金交付要綱の規定は、平成24年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。
附則(平成31年要綱第23号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。
3 改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附則(令和3年要綱第104号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別表(第3条関係)
項目 | 事業内容 | 補助基準額 | 対象経費 |
1 小地域・地区福祉委員会等事業活動費 | 地区福祉委員会が主体となって、近隣住民等の参加、協力を得て下記の事業を実施する。 ア 個別援助活動 (概ね週2回以上) イ グループ援助活動 (概ね月2回以上) ウ 地区福祉委員会活動 | 地区福祉委員会1か所当たり 500,000円 | 事業を実施するために必要な旅費、報償費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、広告料及び手数料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び負担金補助及び交付金 (注) ア 個別援助活動とは、次のような活動をいう。 ・見守り、声かけ訪問活動 ・家事援助活動 ・介護、介助援助活動 ・軽作業援助活動 ・ガイドヘルプ活動 ・介護用具、自助具リフォーム活動 ・配食サービス活動 ・その他市長が認めた活動 イ グループ援助とは、次のような活動をいう。 ・ふれあい食事サービス活動 ・ミニデイサービス活動 ・いきいきサロン活動 ・地域リハビリ活動 ・世代間交流活動 ・子育て支援活動 ・その他市長が認めた活動 (グループ援助活動は、この中から可能な限り2種類以上実施する。) ウ 地区福祉委員会活動とは、次のような活動をいう。 ・地域住民に対する広報、啓発活動 ・研修、学習活動 ・連絡、調整活動 ・その他市長が認めた活動 |
2 小地域・地区福祉委員会等活動支援事業費 | 大東市社会福祉協議会地区福祉委員会活動の組織化及び指導、育成並びに活動支援を目的として次の事業を実施する。 ・地区福祉委員会の活動に対する助言指導 ・地区福祉委員会関係者の研修会、交流会 ・小地域活動で使用する備品の貸出し ・関係資料の作成及び情報提供等 | 均等割として 140,000円 地区福祉委員会1か所当たり 27,000円 | 事業を実施するために必要な旅費、報償費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、広告料及び手数料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び負担金補助及び交付金 |
3 小地域・コミュニティワーク活動事業費 | 大東市社会福祉協議会が小地域ネットワーク活動を推進するため、関係機関との連絡調整等を行ったり、地域住民の福祉活動への参加を促進するためのボランティアの指導、育成等を行うコミュニティワーカーを設置する。 | (1) コミュニティワーカー設置費 コミュニティワーカー 3人 | 給与に関する規定により支給した給料、賃金、職員手当及び社会保険事業主負担 |
1人当たり 3,000,000円 ただし、配置月数が12か月に満たない場合は、基準額を12で除した額に配置月数を乗じて算出された額を基準額とする。 | |||
(2) コミュニティワーカー活動費 500,000円 | 事業を実施するために必要な旅費、報償費、需用費(消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、広告料及び手数料)、委託料、使用料、賃借料、備品購入費及び負担金補助及び交付金 | ||
