2　市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市地域福祉権利擁護事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成15年度以後の補助金について適用する。ただし、同年度に限り、新要綱の規定により算出した合計額が平成14年度における補助金の額と比較して減少する場合は、減少額の3分の2以内の額を加算できるものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市日常生活自立支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成19年度以後に申込みのあった補助金の交付について適用し、同年度前に申込みのあった補助金の交付については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市地域福祉権利擁護事業補助金交付要綱の規定により行われた補助金の申込み、交付決定その他の行為は、新要綱の相当規定により行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大東市日常生活自立支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成21年度以後の補助金について適用する。ただし、平成21年度及び平成22年度に限り、新要綱の規定により算出した算定基礎額が、平成21年度にあっては、平成20年度におけるこの要綱による改正前の大東市日常生活自立支援事業補助金交付要綱別表に定める項目から算出した合計額(以下「平成20年度算定基礎額」という。)と比較して、平成22年度にあっては平成21年度における算定基礎額と比較して減少する場合は、次により算定した額(以下「激変緩和加算額」という。)を加算する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の大東市日常生活自立支援事業補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成23年度以後の補助金について適用する。ただし、平成23年度に限り、新要綱別表の規定により算出した算定基礎額が、この要綱による改正前の大東市日常生活自立支援事業補助金交付要綱別表の規定により算出した平成22年度の算定基礎額と比較して増額となる場合は、次により算出した額に減算する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。