(目的)

第1条　この要綱は、聴覚に障害があるため社会生活等を円滑に営む上で著しい障害がある者(以下「聴覚障害者」という。)に対し、社会参加の促進を図るため、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に居住している者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣の要件)

第5条　手話通訳者等の派遣要件は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣地域及び他の地方公共団体との連携)

第6条　手話通訳者等を派遣できる地域は、本市内に限るものとする。ただし、市長が必要と認めた場合は、本市外に手話通訳者等を派遣することができる。

(申込み)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者は、派遣希望日の7日前までに、手話通訳にあっては手話通訳者派遣申込書(様式第1号)、要約筆記又は文字通訳にあっては要約筆記・文字通訳者派遣申込書(様式第2号)により申込みをしなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(決定)

第8条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査の上、派遣の可否を決定し、当該申込みをした者に通知するものとする。

(手話通訳者等の選定等)

第9条　市長は、聴覚障害者等に対する福祉事業に理解と熱意があり、手話通訳技術等を有する者を手話通訳者等として選定し、手話通訳者等登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

(遵守事項)

第10条　手話通訳者等は、この事業に従事するに当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

(解任)

第11条　市長は、手話通訳者等が前条第1号に違反する等業務の信用を著しく損なう行為をしたときは、手話通訳者等登録台帳からその者の登録を取り消すことができる。

(費用等)

第12条　手話通訳者等の派遣を受けた聴覚障害者等の費用負担は、無料とする。

(適用除外)

第13条　第2条第2項の規定により第9条の規定による手話通訳者等の選定を社会福祉法人等に委託した場合については、同条(手話通訳者等登録台帳への登録に係る部分に限る。)、第10条(第1号に係る部分を除く。)、第11条及び前条第2項の規定は、適用しない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、手話通訳者等の派遣に関し必要な事項は、市長が別に定める。