2　推進費の支給の対象となる医療的処置は、前項の事業所において常勤の看護師が本市の住民基本台帳に記録されている身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の障害の程度が1級又は2級の者に施す次の各号に掲げるいずれかの医療的処置とする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間、推進費の額の算定については、第3条の規定にかかわらず、利用者1人につき第2条各号の事項に当該利用者が該当する数に対し10,000円を乗じて得た額とする。この場合において、第3条中「前条に該当する利用者の数」とあるのは「利用者について、前条各号の事項に当該利用者が該当する数」と読み替えるものとする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定は、平成24年度以後の推進費の支給について適用し、同年度前の推進費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定は、平成25年度以後の推進費の支給について適用し、同年度前の推進費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定は、平成26年度以後の推進費の支給について適用し、同年度前の推進費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市障害福祉施設機能強化推進費支給要綱の規定は、平成27年度以後の推進費の支給について適用し、同年度前の推進費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。