2　健康診査は、市長がその実施を委託した医療機関が行うものとする。

2　健康診査は、前条に定める実施対象者について、1回限り行うものとする。

2　乳児後期健康診査受診票(9か月から1歳未満)(様式第1号。以下「受診票」という。)の交付は、乳児(4か月)健康診査時に乳児の保護者に対して行うものとする。ただし、他の市区町村からの転入等により本市の受診票の交付を受けていない者に対しては、別途交付できるものとする。

3　保護者は、健康診査を受けようとするときは、受診票に必要事項を記入の上、母子健康手帳とともに医療機関に提出し、受診するものとする。

4　健康診査を行った医療機関は、その結果に基づき乳児の保護者に対して保健指導を行うものとする。

5　乳児の保護者から提出された受診票により健康診査を行った医療機関は、その結果を受診票の所定欄に記入するとともに、次の各号に掲げる受診票の区分ごとに当該各号のとおり処理する。

2　市長は前項の請求があったときは、速やかに各医療機関が指定する金融機関の預金口座に振り込むこととする。この場合において、医療機関は、当該預金口座に係る次の各号に掲げる項目について、健康診査の受託時又は振込先変更時に、市長に届け出るものとする。

2　市長は前項の請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成を決定し、助成金を交付するものとする。

2　市長は、助成の決定を取り消したときは、当該取消しに係る助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の乳児後期健康診査事業実施要綱の規定により行われた受診票の交付、請求その他の行為は、改正後の大東市乳児後期健康診査事業実施要綱の相当規定によって行われたものとみなす。

(大阪府外で健康診査を受診した者に係る請求の期間の特例)

3　市長は、第8条第1項の助成を受けようとする者であって、当該者の乳児が健康診査を受診した日から起算して6か月を経過する日までの期間と令和2年3月1日から市長が新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して別に定める日までの期間(以下この項において「特例措置期間」という。)が重複するものに対し、同項に定める請求の期限を特例措置期間の末日から当該重複する期間の日数を経過する日まで延長することができる。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、この要綱の施行の日以後に実施又は受診した健康診査に係る費用の助成等について適用し、施行の日前に実施又は受診した健康診査に係る費用の助成等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市乳児後期健康診査事業実施要綱の規定により作成した用紙は、改正後の大東市乳児後期健康診査事業実施要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。