(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条に規定する乳幼児健康診査の徹底並びに乳幼児の心身異常の早期発見及び早期治療体制の確立を図るため、乳幼児精密健康診査事業を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施)

第2条　乳幼児精密健康診査事業の実施主体は、大東市とする。

(実施対象)

第3条　乳幼児精密健康診査(以下「精密健康診査」という。)の対象は、大東市内に居住する乳幼児で、次の各号に掲げる乳幼児健康診査の結果、疾病又は心身の発達に異常の疑いがあり、診断を確定するため、より一層精密に診断を行う必要があると市長が認めた者とする。

(内容)

第4条　精密健康診査の内容は、身体発育又は精神発達に異常の疑いがあり、事後の保健指導をより適切に行うための診断の確定に必要な諸検査とし、疾病治療の一環として行われる検査は含まないものとする。

(実施機関)

第5条　精密健康診査は、市及び市長が医療機関の同意を得て別途指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)で行うほか、大阪府子ども家庭センター等で行うものとする。

(受診票)

第6条　市長は、精密健康診査を行う必要があると認めた乳幼児の保護者に対し、その旨の説明を行い、当該保護者が精密健康診査を希望した場合は、乳幼児精密健康診査受診申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、提出させるものとする。

(子ども家庭センターへの依頼)

第7条　前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、第3条各号の乳幼児健康診査の結果、精神発達異常又は情緒障害等の疑いがあり、同条の対象者と認めた場合は、市長は当該対象者の住居地を管轄する大阪府子ども家庭センターに精密健康診査を依頼するものとする。

(精密健康診査料)

第8条　指定医療機関で行った精密健康診査に要する費用のうち大東市が負担する額は、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(昭和33年厚生省告示第177号)によって算出した額から各種健康保険法の規定に基づき給付される額を控除した額とする。

(事後指導)

第9条　市長は、精密健康診査の結果、保健指導を要する乳幼児に対しては、保健師による保健指導を行い、医療を要する乳幼児については、医療機関への受診勧奨に努めるとともに、各種医療給付の紹介等を行うものとする。

(個人情報の保護)

第10条　乳児精密健康診査事業の従事者は、この事業の実施にあたり個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、乳児精密健康診査事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。