(目的)

第1条　この要綱は、保護者の子育て及び就労の両立を支援するとともに、安心して働くことができる環境づくりを図るため、育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者を組織化し、相互援助活動を行う大東市ファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とし、当該事業の運営を特定非営利活動法人等に委託することができる。

(事業内容)

第3条　大東市ファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)は、次の事業を行うものとする。

(所長等)

第4条　センターにセンター長及びアドバイザーを置き、センター長はセンターの事業を統括し、アドバイザーは事業が円滑に運営できるよう調整等を行うものとする。

(会員の登録等)

第5条　会員は、次に掲げるものとする。

(会員の退会)

第6条　会員は、センターを退会しようとするときは、センター長に対し、大東市ファミリー・サポート・センター登録抹消届(様式第3号)に前条第3項の登録証を添付し、届け出なければならない。

(相互援助活動の内容)

第7条　相互援助活動は、生後3か月から小学校6年生までの児童を対象とし、提供会員が行う内容は、次に掲げるものとする。

(相互援助活動の実施方法)

第8条　依頼会員が相互援助活動を受けようとするときは、アドバイザー又はサブ・リーダーに申し出るものとする。

(報酬)

第9条　依頼会員は、提供会員に対し、センターの定める基準に従い、相互援助活動に係る報酬及び実費を直接支払わなければならない。

(活動費)

第10条　センター長は、サブ・リーダーに活動費として別に定める額を支給する。ただし、会員の相互援助活動の調整を行わなかった月については、支給しない。

(保険)

第11条　センター長は、会員の相互援助活動等における災害に対処するため、ファミリー・サポート・センター補償保険に加入するものとする。

(個人情報の保護)

第12条　事業を受託した法人、アドバイザー及びサブ・リーダーは、事業活動において知り得た個人情報を漏らしてはならない。法人が事業を受託しなくなった場合並びにアドバイザー及びサブ・リーダーが職を退いた後もまた同様とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。