(目的)

第1条　この要綱は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)第7条第4項の規定に基づき違反簡易広告物を撤去する大東市違反簡易屋外広告物撤去活動員(以下「活動員」という。)を設置することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「違反簡易広告物」とは、法第7条第4項に規定する法第3条から第5条までの規定に基づく条例に違反したはり紙、はり札等、広告旗及び立看板等をいう。

(活動団体)

第3条　市長は、違反簡易広告物の撤去を行うことが適当と認める次の各号のいずれかに該当する団体又は法人(以下「団体等」という。)を大東市違反簡易屋外広告物撤去活動団体(以下「活動団体」という。)として認定することができる。

(認定)

第4条　活動団体として認定を受けようとする団体等は、市長に対し、大東市違反簡易屋外広告物撤去活動団体等認定申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、申込みをしなければならない。

(認定事項の変更)

第5条　認定を受けた団体等が認定事項を変更しようとするときは、市長に対し、大東市違反屋外広告物撤去活動団体等認定事項変更届出書(様式第5号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(認定の取消し等)

第6条　市長は、認定した団体等が活動団体として適当でないと認めたときは、当該認定を取り消すことができる。

(活動員)

第7条　活動員は、認定を受けた団体等の構成員とし、原則として市内に在住、在勤又は在学する18歳以上の者とする。

(活動員の活動)

第8条　活動員が違反簡易広告物の撤去を行うときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(活動報告)

第9条　活動団体の代表者は、違反簡易広告物の撤去活動の終了後、大東市違反簡易屋外広告物撤去活動報告書(様式第10号)を市長に提出し、撤去した物件を速やかに市長が指定する場所へ搬入して引き継がなければならない。ただし、大東市が違反簡易広告物を引き継ぐことができない場合は、活動団体が所有又は管理する場所に一時保管することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、活動員及び撤去活動に関し必要な事項は、市長が別に定める。