(目的)

第1条　この要綱は、大東市市税条例(平成3年条例第15号。以下「条例」という。)第71条の規定に基づく固定資産税(償却資産分を除き、都市計画税を含む。以下同じ。)の減免について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　条例第71条第1項第4号に規定する固定資産のうち、低所得者層が所有するものに対する減免については、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。

(減免率)

第3条　前条の場合において、当該固定資産税の減免率は、次の各号に掲げる所有者に応じて、当該各号に定めるところによる。

(申請)

第4条　この要綱による固定資産税の減免を受けようとする者は、市長に対して、減免申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査した上で、減免の可否を決定し、その旨を減免決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、低所得者層のための固定資産税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。