(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、若年者の就労意欲を高め、職業定着を促進するため、大東市若年者就業体験事業実施要綱(平成16年要綱第73号)に定める就業体験講習に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　助成金交付の対象は、事業実施要綱第4条第3項に規定する受入事業所(以下「受入事業所」という。)及び就業体験講習のうち事業実施要綱第3条第1号に規定する職場実習(以下「職場実習」という。)を受講する者(以下「受講者」という。)とする。

(助成額)

第3条　助成金の額は、受入事業所については受け入れる受講者1人当たり5,000円に職場実習の実施日数を乗じて得た額とし、受講者については職場実習の受講日数に5,000円を乗じて得た額とする。ただし、助成金の額の上限は受講者1人当たりそれぞれ50,000円とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　助成金の交付を受けようとするものは、就業体験講習終了後速やかに、市長に対し交付申込書(様式第1号)により申込みをしなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、助成金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、助成金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行ったものに通知するものとする。

(請求)

第6条　助成金交付の決定を受けたものは、速やかに交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。