(目的)

第1条　この条例は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、本市が設置する戸別浄化槽施設の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、浄化槽法(昭和58年法律第43号)において使用する用語の例による。

(処理区域)

第3条　管理者は、戸別浄化槽施設により、し尿及び生活排水の処理を行おうとする区域(以下「処理区域」という。)を定めるものとする。

(設置の申請)

第4条　処理区域内の住宅等所有者(規程に定める者を除く。)は、管理者に対し、戸別浄化槽施設の設置(し尿のみを処理する構造を変更して戸別浄化槽施設とすることを含む。以下同じ。)を申請することができる。

(戸別浄化槽施設の設置)

第5条　管理者は、前条第3項に規定する協議が整ったときは、当該工事計画に基づき、戸別浄化槽施設を設置するものとする。

(分担金の徴収)

第6条　管理者は、第4条第2項の規定により戸別浄化槽施設の設置の決定の通知を受けた申請者(以下「受益者」という。)から、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第224条に規定する分担金(以下「分担金」という。)を徴収するものとする。ただし、当該受益者が住宅等の賃貸借権、使用貸借権等の権利を有する者との協議により、戸別浄化槽施設設置に係る分担金を負担する者を定めたことを証する書類を管理者に提出し、その承認を受けたときは、その者を受益者とみなすことができる。

(割増分担金の徴収)

第7条　管理者は、戸別浄化槽施設の設置に要する経費(以下「戸別事業経費」という。)が戸別浄化槽施設の設置に係る標準的な経費として規程で定める工事費の額(以下「標準事業経費」という。)を超えるときは、受益者ごとに戸別事業経費と標準事業経費の差額を超えない範囲において当該受益者に負担させる経費(以下「割増分担金」という。)の額を定め、これを前条第2項又は第3項に規定する分担金と合わせて賦課し、当該受益者から分担金として徴収することができる。

(納期等)

第8条　第6条に規定する分担金及び第7条に規定する割増分担金(以下「分担金等」という。)の納期は次のとおりとし、各納期に納付すべき分担金等の額は、分担金等の合計額を6で除して得た額とする。この場合において、100円未満の端数があるときは、最初の納付額に加算するものとする。

(繰上納付)

第9条　管理者は、既に分担金等の額を確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合は、納期限前であっても分担金等を繰り上げて納付させることができる。

(分担金等の徴収猶予)

第10条　管理者は、受益者について、災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が分担金等を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認めるときは、分担金等の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第11条　管理者は、規程で定めるところにより、受益者の分担金を減免することができる。

(分担金等の督促)

第12条　管理者は、第8条の納期内までに分担金等を納付しない者があるときは、期限を定めて督促しなければならない。

(延滞金)

第13条　管理者は、第8条の納期内までに分担金等を納付しない者があるときは、当該分担金等の額にその納期限の翌日から納付の日までの期日に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(前納報奨金)

第14条　第6条第5項ただし書の規定により、受益者が第1期の納期内に分担金等を一括して納付した場合においては、同条第2項及び第3項に規定する分担金の額に100分の10を乗じて得た額(10円未満の端数は切り捨てる。)の報奨金を交付する。

(排水設備の設置義務)

第15条　第5条第3項に規定する設置完了の通知を受けた申請者(申請者から同意を得た住宅等の使用者を含む。以下この章において同じ。)は、速やかに排水設備を設置し、汚水を戸別浄化槽施設に排除しなければならない。

(排水設備の設置の基準)

第16条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「排水設備の新設等」という。)の工事を行おうとする者は、戸別浄化槽施設の機能を妨げ、又は戸別浄化槽施設を損傷しないように行わなければならないほか、規程に定める基準を遵守しなければならない。

(排水設備の工事確認)

第17条　排水設備の新設等の工事(軽微な工事を除く。)を行おうとする者は、あらかじめ管理者に規程で定めるところにより確認を得なければならない。

(排水設備の工事の実施)

第18条　排水設備の新設等の工事は、大東市下水道条例(平成9年条例第19号。以下「下水道条例」という。)第5条の規定により管理者の指定を受けた排水設備工事に係る指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事完了検査)

第19条　排水設備の新設等の工事を行った者は、その工事を完了したときは、速やかに規程で定めるところにより管理者に届け出て、完了の検査を受けなければならない。

(使用料)

第20条　管理者は、汚水を戸別浄化槽施設に排除してこれを使用する者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。

(使用料の督促)

第21条　第12条の規定は、使用料の督促を行う場合について準用する。この場合において、第12条(見出しを含む。)中「分担金等」とあるのは「使用料」と、「第8条の納期内」とあるのは「管理者が別に定める納期内」と読み替えるものとする。

(電気料金及び水道料金の負担)

第22条　使用者は、戸別浄化槽施設の使用、保守点検、清掃等に関して、電気料金及び水道料金を負担しなければならない。

(既存浄化槽の譲渡)

第23条　処理区域内の既存浄化槽(し尿だけを処理する浄化槽及び規程に定める浄化槽を除く。)は、規程で定めるところにより管理者に申請した上で既存浄化槽の所有権を管理者へ無償で譲渡することができる。この場合において、管理者は、譲渡を受けるに当たって、条件を付することができる。

(住宅等所有者の管理義務等)

第24条　住宅等所有者、使用者及び戸別浄化槽施設が設置されている土地について権原を有する者(以下「権利者」という。)は、戸別浄化槽施設を適正に管理しなければならない。

(戸別浄化槽施設の変更)

第25条　第4条第1項の申請により設置した戸別浄化槽施設又は第23条の規定により管理者に譲渡した戸別浄化槽施設の移設又は撤去を希望し、若しくは既設の戸別浄化槽施設の規模を超える戸別浄化槽施設の設置を希望する住宅等所有者は、あらかじめ理由を添えてその旨を管理者に申請し、管理者の許可を受けなければならない。

(住宅等所有者の地位の承継)

第26条　住宅等所有者に変更があった場合は、新たに住宅等所有者となった者がその地位を承継する。

(行為の制限)

第27条　戸別浄化槽施設に固着して、工作物その他の物件を設ける場合(排水設備を設ける場合を除く。)は、あらかじめ管理者の許可を得なければならない。

(排除の制限)

第28条　何人も、戸別浄化槽施設の機能を妨げ、又は損傷する恐れのある雨水、土砂、油分、処理困難物質等を戸別浄化槽施設に投入し、又は排除してはならない。

(助成)

第29条　戸別浄化槽施設の設置及び管理に係る助成の制度は、管理者が別に定めるものとする。

(改善命令等)

第30条　管理者は、戸別浄化槽施設の管理上必要があると認めるときは、権利者に対し、期限を定めて、戸別浄化槽施設の構造の変更又は使用の方法等必要な措置を命ずることができる。

(戸別浄化槽施設の変更に伴う費用負担)

第31条　権利者の責に帰すべき事由により、戸別浄化槽施設に修繕又は第25条に規定する戸別浄化槽施設の移設又は撤去(以下「修繕等」という。)の必要が生じたときは、権利者は、管理者の指示に従い修繕等を行い、その費用を負担しなければならない。ただし、管理者は、修繕等を行うことに合理的な理由があると認めるときは、修繕等に係る費用を減額することができる。

(職員の立入り等)

第32条　管理者は、戸別浄化槽施設の維持管理のためにやむを得ないときは、この条例の施行に必要な限度において、職員又は委任した者(以下「職員等」という。)に権利者の土地に立ち入らせることができる。

(過料)

第33条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、50,000円以下の過料に処する。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。