(目的)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する指定(以下「一般廃棄物再生利用業の指定」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定)

第2条　一般廃棄物再生利用業の指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の基準)

第3条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第5項第4号に掲げる者のいずれにも該当しない者で、かつ、次に掲げる区分における指定の基準を満たすものでなければならない。

(指定の申請)

第4条　一般廃棄物再生輸送業の指定を受けようとする者は、一般廃棄物再生輸送業指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定証等の交付)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、一般廃棄物再生利用業の指定を行うときは、一般廃棄物再生利用業指定証(様式第4号)を申請者に交付するものとする。

(指定の期限等)

第6条　市長は、一般廃棄物再生利用業の指定を行う場合において、指定の期限又は生活環境上必要な条件を付することができる。

(指定変更の承認)

第7条　一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)が当該指定に係る事業の範囲(事業の種類又は取り扱う一般廃棄物の種類をいう。)を変更しようとするときは、あらかじめ市長に一般廃棄物再生利用業指定変更承認申請書(様式第7号)を提出して当該指定の変更について承認を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(変更又は廃止の届出)

第8条　指定業者は、次に掲げる事項に変更が生じたとき又は事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事由が生じた日から10日以内に一般廃棄物再生利用業指定変更・廃止届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(指定証の再交付の申請)

第9条　指定業者は、指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、一般廃棄物再生利用業指定証再交付申請書(様式第9号)を市長に提出して指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新の申請期限)

第10条　指定業者が第6条の規定により付された期限満了後も引き続き当該指定に係る事業を営もうとするときは、当該期限の満了する日の3か月前から当該期限の満了する日の1か月前までに一般廃棄物再生利用業指定申請書を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、指定業者が法若しくは法に基づく処分又はこの規則若しくはこの規則に基づく処分に違反する行為をしたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定証の返納)

第12条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該指定証を市長に返納しなければならない。

(指定業者の責務)

第13条　指定業者は、帳簿を備え、その一般廃棄物の再生輸送又は再生活用に関し、一般廃棄物の種類ごとに別表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(報告)

第14条　指定業者は、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生輸送又は再生活用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業業務報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。