(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定)

第2条　法第115条の22第1項に規定する指定介護予防支援事業所の申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(設置の届出)

第3条　法第115条の46第3項に規定する地域包括支援センターの設置の届出は、地域包括支援センター設置届出書(様式第9号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　法第115条の25に規定する変更の届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更(管理者及び役員の変更を伴うものは、誓約書を添付)にあっては、変更届出書(様式第10号)により、同条第2項の事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては、廃止・休止・再開届出書(様式第11号)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第5条　法第115条の30に規定する公示は、同条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(指定の更新)

第6条　法第115条の31において準用する法第70条の2に規定する指定の更新の申請は、指定更新申請書(様式第12号)により行うものとする。

(情報の提供)

第7条　市長は、大阪府、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、指定をした事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項の情報を提供することができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な事項は、市長が別に定める。