(目的)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度において、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者又は精神障害者が成年後見制度による保護を受けることにより、生活の自立の援助及び福祉の増進に資するため、後見、保佐、補助等の開始審判の申立てについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(審判の申立て)

第2条　市長は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2により、その福祉を図るために特に必要があると認めるときは、成年後見開始審判等の申立て(以下「申立て」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条　申立ての対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき住民基本台帳に記載されている者で、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、次の各号のいずれかに該当し、親族の申立てが期待できないものとする。

(申立ての種類)

第4条　市長が行う申立ての種類は、次のとおりとする。

(申立ての判定基準)

第5条　市長は、申立てを行うに当たって、次に掲げる事項を総合的に判断して行うものとする。

(調査及び決定)

第6条　市長は、速やかに対象者の状況、親族の状況等の調査を行うとともに、審査会を開催し、申立ての適否及び種類を決定する。

(審査会)

第7条　申立ての適否及び種類を審査し、市長に意見を具申するため、大東市成年後見開始審判等申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(費用負担)

第8条　申立てに要する費用は、対象者の負担とする。ただし、市長があらかじめ支出するものとし、審判により後見人、保佐人又は補助人(以下この条において「成年後見人等」という。)が選任されたときは、成年後見人等を通じ対象者の資産から当該費用の返還を求めるものとする。

(分掌事務)

第9条　申立ての相談、申立てに係る事務及び費用の支出等の事務については、実務担当課において行うものとし、審査会の庶務は、福祉・子ども部福祉政策課において行うものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。