(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(知的障害者台帳等)

第2条　福祉事務所長は、次に掲げる帳簿及び書類を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼書等)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第7項及び第16条第2項の規定により知的障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定(相談)依頼書(様式第3号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第4号)を当該知的障害者に送付するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(様式第5号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所、障害者支援施設等又はのぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置の変更又は解除)

第5条　福祉事務所長は、前条に規定する委託を変更し、又は解除するときは、障害福祉サービス等措置決定変更(解除)通知書(様式第8号)によりを当該知的障害者に通知するとともに、障害福祉サービス等委託決定変更(解除)通知書(受託者用)(様式第9号)により援護施設等の長に通知するものとする。

(障害福祉サービス等の費用徴収)

第6条　法第27条の規定により、法第15条の4又は第16条第1項第2号の規定による委託の決定を受けた知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか、法等の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。