(目的)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、大東市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及び大東市緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条　国民保護対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)は、国民保護対策本部の事務を総括する。

(会議)

第4条　本部長は、国民保護対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、国民保護対策本部の会議を招集する。

(部)

第5条　本部長は、必要と認めるときは、国民保護対策本部に部を置くことができる。

(現地対策本部)

第6条　国民保護現地対策本部に国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、それぞれ副本部長、本部員その他の職員のうちから、本部長が指名する者をもって充てる。

(庶務)

第7条　国民保護対策本部の庶務は、危機管理室において行う。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、国民保護対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

(準用)

第9条　第2条から前条までの規定は、大東市緊急対処事態対策本部について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。