2　前項の規定による使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、公共基準点の使用後に公共基準点使用報告書(様式第3号)により、使用結果を市長に報告するものとする。

3　使用者は、第1項の承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があったときは、速やかにこれを提示しなければならない。

2　前項の申請により承認を受け、その承認に基づき公共基準点を使用した土地家屋調査士は、使用した公共基準点の使用結果について、毎月末日までに当該月の使用結果を公共基準点使用報告書又は公共基準点使用報告書(包括承認)(様式第6号)により市長に報告するものとする。

3　包括承認を受けた者で公共基準点を使用するものは、公共基準点使用包括承認書の写し及び土地家屋調査士会員証を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があったときは、速やかにこれを提示しなければならない。

2　前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。

3　工事施工者は、公共基準点付近での工事がしゅん工したときは、速やかに公共基準点付近での工事しゅん工報告書(様式第8号)に次に掲げる図書を添付の上、市長に提出し、検査を受けなければならない。

4　市長は、前項の規定による検査において、検査対象の公共基準点の効用に支障がないことを確認したときは、公共基準点検査完了通知書(様式第9号)により工事施工者に、その旨を通知するものとする。

5　公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障をきたした場合は、工事施工者は市長との協議後、公共基準点復旧承認申請書(様式第10号)により市長に申請し、公共基準点復旧承認書(様式第11号)により復旧の承認を受けなければならない。

2　土地所有者等は、土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第14号)を市長に提出するものとする。

2　公共基準点を再設置しようとする者は、前項に規定する公共基準点の同一構造での再設置が不可能な場合は、市長と協議の上、これを変更することができる。

3　故意又は過失により、公共基準点を滅失又はき損した工事施工者以外の者(以下「事故原因者」という。)については、前2項の規定を適用する。

4　市長は、第1項の規定による測量成果の修正において、測量法第36条、第37条第3項、第40条その他関係法令に基づき、必要な手続を行う。

2　原則として測量標等は既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は、工事施工者等において市長が指定する測量標等を購入し設置するものとする。

3　工事施工者等は設置工事の品質、出来高、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときは、工事施工者等は速やかに公共基準点設置工事しゅん工報告書(様式第15号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者等は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

6　市長は、第4項の規定による検査において、検査対象の公共基準点の効用に支障がないことを確認したときは、公共基準点検査完了通知書により工事施工者等に、その旨を通知するものとする。

この要綱は、平成20年3月17日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。