(目的)

第1条　この要綱は、市民の就労形態の多様化等を要因とする休日保育に対する需要の高まりに対応するため、子育て支援施策の一環として実施する休日保育事業(以下「休日保育」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児童)

第2条　休日保育の対象となる児童は、次条に定める日及び時間において保育が必要な満1歳以上で、市民が養育する就学前児童とする。

(実施日等)

第3条　休日保育を実施する日、時間及び場所は、次に掲げるとおりとする。

(定員)

第4条　1施設当たりの定員は、おおむね1日当たり10人とする。

(事業主体)

第5条　休日保育事業の事業主体は、大東市とし、市はこの事務の一部を、大東市立キッズプラザの指定管理者として指定した者に委託できるものとする。

(申込み)

第6条　休日保育を利用しようとする児童の保護者は、利用日の前日までに休日保育利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び登録)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、速やかに審査を行った上で、利用の可否を決定し、その旨を休日保育利用承認書(様式第2号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条　休日保育を利用する児童の保護者は、別表に定める額を利用する日ごとに負担しなければならない。

(届出)

第9条　休日保育の利用承認を受けた児童の保護者は、申込みの内容に変更があったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(取消し又は停止)

第10条　市長は、休日保育を継続し難い事情が発生するなど、休日保育の利用を継続することが不適当であると認めたときは、休日保育利用承認の取消し又は停止を行い、その旨を当該取消し又は停止した者の保護者に通知するものとする。

(書類の整備)

第11条　実施施設の長は、休日保育を利用した児童について、休日保育利用者記録簿(様式第4号)を作成し、その利用状況を明らかにしておかなければならない。

(実績報告等)

第12条　実施施設の長は、次の各号に掲げる書類を当該各号に定める期日までに提出することにより、休日保育の実績等について市長に報告しなければならない。ただし、休日保育を直営で行う場合は、事業収支報告書の提出は必要ないものとする。

(施設等)

第13条　休日保育の保育士の配置基準については、国が定める基準に準じるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、休日保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。