(設置)

第1条　同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の根本的かつ速やかな解決を目指して、行政機構内の連携、調整及び指導体制の確立を図るため、大東市人権推進職員会議(以下「人権会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　人権会議は、各部等において人権問題の解決に向けた施策(以下「施策」という。)を円滑に進めるために、次に掲げる事務を所掌する。

(構成)

第3条　人権会議は、人権政策監、各部等の総括次長、危機管理室長、市民生活部人権室長及び会計管理者をもって構成する。

(会議)

第4条　人権会議は、人権政策監が招集し、その議長となる。

(会議の運営)

第5条　人権会議の構成員は、人権会議において協議した事項について、各部等内で十分な連絡調整を行い、施策の円滑な推進を図るものとする。

(庶務)

第6条　人権会議の庶務は、市民生活部人権室において行う。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、人権会議に関し必要な事項は、議長が別に定める。