(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付及び配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(書類及び帳簿の備付け)

第2条　大東市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けるものとする。

(申請書等)

第3条　支援給付の開始又は変更の申請に係る申請書は、支援給付開始(変更)申請書(様式第10号)とする。

(支援給付の決定の通知)

第4条　次の各号に掲げる通知は、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(支援給付の実施の通知等)

第5条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を行ったときは、第2条第1項第1号から第5号まで並びに前条第1号及び第4号に掲げる書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(指導及び指示)

第6条　福祉事務所長は、保護法第27条第1項の規定により指導又は指示を書面で行おうとするときは、指導(指示)書(様式第27号)により行うものとする。

(検診の命令)

第7条　福祉事務所長は、保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命じるときは、検診命令書(様式第28号)により行うものとする。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第8条　福祉事務所長は、保護法第29条の規定による調査を嘱託し、又は報告を求めるときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査依頼票(様式第29号)により行うものとする。

(扶養義務者への照会等)

第9条　福祉事務所長は、保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付の決定に伴う扶養義務について(照会)(様式第30号)により行うものとする。

(入所の依頼又は委託)

第10条　福祉事務所長は、保護法第30条第1項ただし書の規定により入所を依頼し、又は委託するときは、入所依頼書(様式第31号)により行うものとする。

(支援給付金品又は配偶者支援金の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被支援者に対して支援給付金品を交付する場合又は受給者に対して配偶者支援金を支給する場合においては、出納員は当該被支援者又は受給者から支援給付・配偶者支援金決定(変更)通知書その他被支援者又は受給者が本人であることを証明するものの提示を求めなければならない。

(経由)

第12条　福祉事務所長が、保護法又はこれに基づく命令等により、知事又は厚生労働大臣に提出すべき書類は、市長を経由しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。