(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、本市に存する建築物(国又は地方公共団体が所有する建築物を除く。以下「既存民間建築物」という。)の耐震化を促進するため、大東市既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、次に掲げる要件のいずれかに該当する既存民間建築物のうち、原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築されたものとする。ただし、この要綱に基づく補助金の交付を受けたものは除く。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体をいう。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、予備診断のみの実施は除く。

(補助金の交付申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断を実施する前に大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に申込みをしなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(耐震診断の着手)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、速やかに耐震診断技術者による耐震診断に着手しなければならない。

(交付決定の取下げ)

第9条　補助決定者は、第6条の規定による申込みを取り下げることができる。

(補助金交付申込内容の変更等)

第10条　補助決定者は、交付申込みの内容を変更しようとするときは、速やかに大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付申込内容変更届出書(様式第5号)により市長に届出をし、その承認を受けなければならない。

(耐震診断の報告書)

第11条　補助決定者は、耐震診断終了後、大東市既存民間建築物耐震診断報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査した上で、補助金の額を確定し、大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付確定額通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかに大東市既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第9号)により、当該通知に記載された補助金の交付確定額を請求するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求があったときは、当該請求の内容を審査した上で、当該請求を行った者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、大東市既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。