(目的)

第1条　この要綱は、本市に居住する認知症高齢者及び障害児(者)(以下「認知症高齢者等」という。)が行方不明となった際に、携帯電話等のメール機能を利用して、地域ぐるみで早期発見及び保護することにより、当該認知症高齢者等の家族の精神的な負担を軽減するとともに認知症高齢者等に係る対策等の啓発活動を行う迷い人キャッチメールシステム事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。

(協力機関)

第3条　事業の協力機関は、次に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、第1条の目的を達成するために必要な次に掲げるものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、迷い人として、生命又は健康を損なうおそれのある者又は事故の危険がある者とする。ただし、市長が必要と認めるときは、迷い人に準じると認める者をその対象とすることができる。

(利用に係る事前登録)

第6条　事業を利用する認知症高齢者等の家族若しくは介護者又は関連施設等の施設長は、事前に迷い人事前登録申込書(様式第1号)により登録しなければならない。

(メール受信登録)

第7条　事業の趣旨を十分に理解し、迷い人の早期発見及び保護に寄与するため、メールの受信を希望する者(以下「迷い人キャッチサポーター」という。)は、迷い人キャッチサポーター登録申込書(様式第2号)又は市長が別に定める方法により登録を行うものとする。

(メール配信要請)

第8条　第6条に規定する者は、迷い人が発生したときは、大阪府四條畷警察署への通報を行った後、本市役所の開庁時においては高齢介護室、閉庁時においては大東四條畷消防組合へ連絡を行い、メールの配信を要請するものとする。

(メール配信)

第9条　前条の規定によりメールの配信の要請を受けた高齢介護室及び大東四條畷消防組合は、メールの配信の要請を受けたときは、当該要請内容を迷い人受付票(様式第4号)に記録し、迷い人に関する情報その他共有することが有益であると判断した情報について、迷い人キャッチサポーターにメールを配信するものとする。

(広域発見連携)

第10条　市長は、大阪府認知症等高齢者の行方不明時広域発見連携要領に基づき、大阪府知事より本市への広域発見協力の要請があったときは、迷い人キャッチサポーターにメールの配信を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定によるものとし、プライバシーの保護の観点から特に注意するものとする。

(啓発活動)

第12条　本市は、認知症高齢者等に係る対策等をテーマとした啓発講演会等の迷い人キャッチサポーターに係る養成研修を行うほか、市民及び市内の企業にも啓発活動を実施するものとする。

(免責)

第13条　事業に提供した情報により対象者又は第三者が受けた被害については、市及び協力機関は責任を負わない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。