ア　地域福祉計画の支援

(ア)　日常の地域福祉活動を踏まえた上で地域福祉計画の策定、見直し、推進等に積極的に関与及び協力すること。

(イ)　地域福祉計画が既に策定されている場合は、当該計画に基づいた活動を行い、その活動を踏まえた上で、当該計画の進行に関し点検を行うこと。

イ　地域住民活動のコーディネート、企画及び立案機能の強化等

(ア)　要援護者等の見守り、発見、相談等に資するため、区域における住民活動の育成及び支援に努めるとともに、必要に応じて要援護者等又は家族等の組織化を行うこと。

(イ)　既存の公的サービス等との協働により、地域福祉を推進すること。

(ウ)　担当区域において、要援護者等の支援にとって有用かつ新たなサービスを地域福祉活動団体と連携して、研究、開発及び普及するよう努めること。

ア　次に掲げる関係機関等で構成されるネットワークを活用し、要援護者等に対する見守り及び発見、相談から適切なサービスへの「つなぎ」が機能する体制づくりを行うこと。

(ア)　小地域ネットワーク活動の実施者等

(イ)　市が中心になって整備する行政機関

(ウ)　保健、医療、福祉、雇用、就労、住宅、教育等の各分野の関係機関

(エ)　障害者、高齢者等に係る関係団体

(オ)　地域福祉活動団体

(カ)　地域住民等

イ　特に困難な支援ニーズ及び複数の機関等による連携が求められる事例に関して、見守り及びサービス等の調整を図るため、課題に応じた関係機関で構成する大東市コミュニティソーシャルワークケース検討会(以下「ケース検討会」という。)を必要に応じ随時又は定期的に開催するものとする。ただし、既存の相談事業等で同様のケース会議を設置している場合であって、その活用により目的が達成される場合は、当該ケース会議をもってケース検討会とみなすことができる。

ア　要援護者等の生活並びに心身の状況及び家族等の実態を把握し、既存の施設及び機関とともに必要となる見守り、声かけ、相談等を行いながら、当該福祉支援ニーズの評価を行うこと。

イ　要援護者等への見守り、相談支援等の円滑な実施に資するため、要援護者等又は家族等に関する基礎的事項、支援並びにサービス計画の内容及び実施状況、サービス利用意向及び今後の課題等を記載した台帳を整備し、適切に管理すること。ただし、要援護者等又は家族等に関する基礎的事項等の把握については、当事者団体、区域の民生委員児童委員、大東市社会福祉協議会、小地域ネットワーク活動の実施者、隣保館等の各活動と緊密な連携を図ること。

ウ　各種の保健福祉サービスをはじめとした要援護者等の支援サービスの存在、利用方法等に関する情報の提供及びその積極的な利用についての啓発を区域の住民に対し行うこと。

エ　要援護者等又は家族等の生活上の各種の相談に対し、訪問相談、電話相談、面接相談等により、総合的に応じ、要援護者等の課題の発見及びその解決に努めること。

オ　要援護者等又は家族等の各種サービスの利用申請に関する支援を行うこと。この場合において、要援護者等に対する公的サービスについて適用を依頼した場合は、市は積極的に応じるものとする。