(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、日常生活に介護を要する重度障害者が、住み慣れた地域で、自立し安心して健やかな生活が送ることができるよう、日常生活の基礎となる住宅の改善を促進し、生活の利便性を図るための住宅改造に要する助成金(以下「助成金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　この事業の対象世帯は、本市に居住し、介護を必要とする次の各号のいずれかに該当する者がおり、その者の自立を目指すための住宅改造を必要とする世帯(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による世帯ではなく、同一住居(グループホーム及びケアホームを含む。)内に住む者をいう。以下同じ。)とする。

(対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、前条第1項の規定に該当する世帯が居住する住宅の浴室、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所、洗面所その他市長が必要と認めた箇所の改造に要する経費とする。

(助成金の額)

第4条　1世帯当たりの助成金の額は、予算の範囲内において、助成対象経費(800,000円を超える場合は、800,000円とする。)から当該助成対象経費に次表の世帯負担割合を乗じて得た額を差し引き、1,000円未満の端数を切り捨てた額とする。

(申込み)

第5条　助成金の申込みを行おうとする者は、住宅改造の着工前に住宅改造助成事業実施申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、助成の決定を受けた後、住宅改造に着手するものとする。

(決定)

第6条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上、助成の可否を決定し、住宅改造助成事業交付決定(不承認)通知書(様式第3号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(申込事項の変更)

第7条　前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申込事項に変更があったときは、その旨を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(助成金の交付)

第8条　交付決定者は、当該工事の終了後速やかに住宅改造完了届(様式第4号)、工事契約書(工事契約書を締結できない場合は、工事請求書とする。)及び工事前並びに工事後の写真を市長に提出しなければならない。

(請求)

第9条　前条の規定により住宅改造工事完了の審査を受けた者は、速やかに住宅改造助成金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(領収書)

第10条　交付決定者は、助成事業に係る支払が終了したときは、工事の領収書を市長に提出しなければならない。

(確定)

第11条　市長は、前条の規定による領収書の提出を受けたときは、その内容及び施工審査により、助成事業の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、住宅改造助成金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(財産の帰属)

第12条　この事業の実施により得た財産は、申込世帯に帰属する。

(対象住宅の管理)

第13条　この事業の実施により住宅を改造した世帯は、助成利用対象者の状況の変化等により助成を受けた箇所の改変を行おうとするときは、別途市長と協議を行うものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。