(目的)

第1条　この要綱は、大東市国民健康保険条例(令和4年条例第18号)第9条の規定による保健事業の一環として、国民健康保険被保険者の疾病の予防、早期発見及び早期治療を促進し、健康の維持増進を図るため、脳ドック受診に対する助成事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象等)

第2条　事業の対象は、次の各号のすべての要件に該当する者とする。

(助成額)

第3条　助成額は、脳ドックの受診について、医療機関で実際に要した額(その額が19,428円を超える場合にあっては、19,428円)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(申込み)

第4条　助成を受けようとする者は、市長に対し脳ドック助成申込書(様式第1号)を提出しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、助成の可否を決定し、その旨を脳ドック助成決定通知書(様式第2号。以下「助成決定通知書」という。)により当該申込みをした者に通知するものとする。この場合において、申込者が多数のときは、助成が行われる者を先着順で決定するものとする。

(届出)

第6条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者が、都合により脳ドックを受診することができない場合には、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(受診方法)

第7条　助成の決定を受けた者は、助成決定通知書を受け取った後、希望する受託医療機関と直接協議の上、受診日を決定する。この場合において、受診日は、助成決定通知書に定める期日までとする。

(決定の取消し等)

第8条　市長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正の行為により助成を受けたとき、又は前条第1項に規定する期日までに受診しなかったときは、助成の決定を取り消すことができる。この場合において、既に交付された助成金については、期限を定めてその返還を命じることができる。

(実施医療機関)

第9条　市長は、脳ドック受診に対する助成事業を実施するにあたって、一般社団法人大東・四條畷医師会(以下「医師会」という。)に受診に係る業務を委託するものとし、医師会の会員で、医師会から当該業務を受託した医療機関がこれを行うものとする。

(請求等)

第10条　前条の規定により受診に係る業務を受託した医療機関は、毎月、月末までの受診件数を集計し、脳ドック受診に係る助成金について、医師会を経由して、翌月の15日までに市長に請求をしなければならない。

(健康相談等)

第11条　市長は、健康の維持増進を図るため、この事業による脳ドックの検診結果による健康相談等の事業を実施することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。