(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、市民の生活に必要な旅客輸送の確保を行う事業に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者(以下「事業者」という。)が行う事業のうち、本市域内の阪奈生駒線(住道駅前から生駒登山口までの路線をいう。)を運行するもので、市民の生活に必要な旅客輸送の確保のため、市長が必要と認める事業とする。

(補助対象額)

第3条　補助金の対象となる額は、運行に要する経費の総額のうち、運賃収入等の額を差し引いた額を基準とし、予算の範囲内で定額交付するものとする。ただし、市長が補助金の対象として適当でないと認めるものを除く。

(申込み)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、交付申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申込みがあったときは、その内容を審査した上、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

(補助対象事業の計画変更、中止又は廃止)

第6条　事業者は、補助対象事業の内容について変更、中止又は廃止しようとするときは、軽微な変更(事業の目的及び主な内容の変更以外の変更をいう。)を除き、あらかじめ市長と事前に協議を行わなければならない。

(請求)

第7条　第5条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた年度の上半期及び年度が終了したときは、速やかに交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度が終了したときは、当該年度の翌年度の4月30日までに実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。