(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用する職員及び大東市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第30号。次条第1号において「改正条例」という。)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員(以下これらを「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)の選考に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(選考方針)

第2条　定年前再任用短時間勤務職員等として採用する者は、次に掲げる全ての基準を満たした者とする。

(選考の方法)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員等の選考の方法は、大東市職員の定年等に関する条例施行規則(昭和60年規則第11号)第5条各号又は大東市職員の定年等に関する規則等の一部を改正する等の規則(令和5年規則第37号)附則第4項各号に掲げる情報によるものとする。

(選考の受験資格)

第4条　年齢60年以上退職者又は暫定再任用をされることを希望する者のうち、次の各号のいずれかに該当するものは、定年前再任用短時間勤務職員等の選考を受験することができない。

(選考合格の効果)

第5条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等の選考について、合否を決定したときは、その旨を当該選考を受けた者に対し、通知するものとする。この場合において、選考に合格した者への通知をもって、採用の内定とする。

(選考合格の取消し)

第6条　定年前再任用短時間勤務職員等の選考に合格した者であっても、合格の通知を受けた日から新たに定年前再任用短時間勤務職員等に任命されるまでの間において、第4条各号のいずれかに該当することとなった場合又は勤務成績が不良となった場合は、その者の合格を取り消すものとする。

(任命権者の採用計画)

第7条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員等の採用に当たっては、職員の数及び職場の業務内容並びに業務量等を勘案し、必要な人員数の範囲内で採用を行うものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、定年前再任用短時間勤務職員等の選考に関し必要な事項は、市長が別に定める。