(目的)

第1条　この要綱は、保育所(園)、認定こども園、幼稚園、子育て支援施設その他不特定多数の者が利用する施設、建物等において、授乳、おむつ替え等のできる場所を提供するため、当該施設、建物等を「赤ちゃんの駅」として登録することにより、子育て家庭の保護者の外出環境を整え、市内全域で安心して子どもを生み育てやすい環境づくりを推進する赤ちゃんの駅事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　事業の対象は、乳児及び幼児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第1号及び第2号に規定する乳児及び幼児をいう。以下同じ。)を持つ保護者とする。

(登録等)

第3条　赤ちゃんの駅とは、次に掲げる施設、建物等の内部において、次条に規定する要件を満たし、登録を行ったものをいう。

(登録の要件)

第4条　赤ちゃんの駅の登録に係る施設、建物等は、次に掲げるすべての設備を備えなければならない。

(登録の方法等)

第5条　赤ちゃんの駅として登録しようとする施設、建物等の所有者、賃借人等は、登録申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録期間)

第6条　登録を受けた施設、建物等(以下「登録施設」という。)の登録期間は、登録の日から5年間とする。

(登録の変更及び廃止の届出)

第7条　登録者は、登録施設について、登録した内容に変更が生じたとき、又は登録を廃止するときは、その旨を変更・廃止届出書(様式第3号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の解除)

第8条　市長は、登録施設について第4条の登録の要件を満たさないと認めるとき、登録施設として適当でないと認めるとき、又は第5条第3項の条件に違反したときは、登録解除通知書(様式第4号)を送付することにより、事業の登録を解除することができる。

(表示等)

第9条　登録者は、表示板及びのぼりを施設の出入口その他利用者の目につきやすい場所に表示するものとする。

(広報及び支援)

第10条　市長は、市のホームページ又は刊行物等への掲載等により、登録施設を市民に広く周知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。