(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、安全で住み良い地域社会の実現を図るため、街頭犯罪、侵入盗等の発生を防止するために防犯カメラを設置する自治会等に対し、その設置経費の一部を補助する大東市防犯カメラ設置補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象は、自治会等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの購入費及びその設置に係る経費(次に掲げるものを除く。)とする。ただし、1の自治会等につき1年度当たり3台を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は補助金の交付の申込みに係る防犯カメラの台数に100,000円を乗じて得た額のいずれか低い方の額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付の申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会等(以下「申込自治会等」という。)は、市長に対し交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、申込みをしなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、補助金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第2号)により申込自治会等に通知するものとする。

(交付申込内容の変更)

第8条　補助決定自治会等は、交付申込みの内容を変更しようとするときは、速やかに交付申込内容変更届出書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(設置完了の報告)

第9条　補助決定自治会等は、防犯カメラの設置が完了したときは、完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定自治会等は、前条の規定による検査を受けた後に、防犯カメラ設置に要した経費に係る領収書の写し又はこれに相当する書類を添えて、実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告書を受け取ったときは、その内容を審査した上で、報告の内容が補助金の交付の決定の内容(これに条件を付した場合にあっては、その決定の内容及び条件)に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、確定通知書(様式第7号)により、補助決定自治会等にその旨を通知するものとする。

(請求)

第12条　前条の規定により交付決定の通知を受けた補助決定自治会等は、速やかに交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。