2　防犯街路灯に係る補助金の額は、補助金交付の対象となる年度に支払われた防犯街路灯に係る電気料金の合計額に別表の右欄に掲げる商店街等ごとの補助率を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、当該年度の4月から9月まで及び10月から3月までに支払われた電気料金の2回に分けて予算の範囲内で交付するものとする。

2　防犯街路灯に係る補助金の交付を受けようとする者は、市長に対し交付申込書(防犯街路灯用)(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、9月又は3月における電気料金の支払い後速やかに申込みをしなければならない。

2　市長は、補助金交付の決定に当たって、条件を付することができる。

2　市長は、前項の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申込みに係る補助金の交付について適用し、同日前の申込みに係る補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、平成24年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市防犯灯等の電気料金に係る補助金交付要綱の規定は、平成25年度以後の補助金の交付について適用し、同年度前の補助金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定は、この要綱の施行の日以後に申込みのあった補助金等の交付等について適用し、同日前に申込みのあった補助金等の交付等については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成した用紙は、改正後の大東市統計調査連絡協議会補助金交付要綱等の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。