(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)に基づく障害児通所給付費等の支給に関し、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費等の通所給付決定の申請)

第2条　施行規則第18条の6第1項の申請書は、通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費等の支給決定等の通知)

第3条　市長は、前条の申請書の提出があった場合において、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定(以下「通所給付決定」という。)を行なったときは、通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第4条　施行規則第18条の5第1項の申請書は、特例通所給付費支給申請書(様式第4号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第5条　法第21条の5の4第3項に規定する特例障害児通所給付費の額は、同項の規定により基準とされる額とする。

(受給者証)

第6条　法第21条の5の7第9項の通所受給者証は、通所受給者証(様式第6号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第7条　施行規則第18条の6第10項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第8号)によるものとする。

(通所給付決定の変更の申請等)

第8条　施行規則第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)によるものとする。

(通所給付決定の取消し)

第9条　施行規則第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第10条　施行規則第18条の26第1項の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。