(目的)

第1条　この規程は、市政運営の最高方針、重要施策等について審議し、決定するとともに、各部局の総合調整を行い、市政の総合的、かつ、効率的な推進を図るために設置する行政会議について、必要な事項を定めることを目的とする。

(行政会議の種類)

第2条　行政会議の種類は、次の表のとおりとする。

(組織)

第3条　経営会議は、次に掲げる職員をもって組織する。

(付議事案)

第4条　経営会議に付議する事案は、次項に規定する審議事項並びに第3項に規定する協議事項及び報告事項とする。

(招集等)

第5条　経営会議は、市長が招集し、主宰する。

(措置等)

第6条　政策推進部長は、経営会議において審議し、決定された事項について、速やかに経営会議審議決定書(別記様式)により市長に供覧し、その確認を受けなければならない。

(運営)

第7条　経営会議の議事概要等は、原則として、経営会議の終了後速やかに公表するものとする。

(組織)

第8条　幹部会議は、次に掲げる職員をもって組織する。

(付議事案)

第9条　幹部会議に付議する事案は、次項に規定する協議事項及び第3項に規定する報告事項とする。

(招集等)

第10条　幹部会議は、副市長が招集し、主宰する。

(開催)

第11条　幹部会議は、原則として、毎月1回開催する。

(通知)

第12条　各部等の長は、所管する課等のうち、幹部会議において協議又は報告された事項に関係する課等の長に当該事項を通知するものとする。

(組織)

第13条　総務担当課長会議は、総務部長及び各部等の総務担当課長をもって組織する。

(付議事案)

第14条　総務担当課長会議に付議する事案は、各部等相互間の連絡及び情報交換に関する事項とする。

(招集等)

第15条　総務担当課長会議は、総務部長が招集し、主宰する。

(報告等)

第16条　総務担当課長は、所属する部等の職員に総務担当課長会議において審議された事項を報告するとともに、当該事項について適切な措置を講じなければならない。

(庶務)

第17条　行政会議(総務担当課長会議を除く。)の庶務は、政策推進部戦略企画課において行う。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、行政会議に関し必要な事項は、市長が別に定める。