(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イ若しくは第7号イの規定に基づく優良宅地の認定(以下「優良宅地認定」という。)及び法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定に基づく優良住宅の認定(以下「優良住宅認定」という。)の事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの認定を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(設計者の資格)

第3条　前条の場合において、当該宅地の造成に関する工事のうちその規模が1ヘクタール以上のものを実施するため必要な設計に係る図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)第19条各号のいずれかに該当する者が作成したものでなければならない。

(認定の基準)

第4条　市長は、優良宅地認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合し、かつ、その申請の手続がこの規則に違反していないと認めるときは、認定をする。

(認定書の交付等)

第5条　市長は、優良宅地認定をしたときは当該優良宅地認定の申請をした者に認定書(様式第2号)を交付し、優良宅地認定をしないときは当該優良宅地認定の申請をした者に優良宅地認定をしない旨及びその理由を通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(造成計画の変更)

第6条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの認定を受けた者は、当該認定を受けた宅地の造成計画を変更しようとする場合は、新たに市長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(宅地の造成が優良宅地認定の内容に適合していることの証明)

第7条　優良宅地認定を受けた者は、当該優良宅地認定に係る造成区域(工区に分けた場合は、当該工区)の全部について宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第8条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの認定を受けた者は、当該優良宅地認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅延なく宅地造成工事廃止届出書(様式第6号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定に基づく地位の承継)

第9条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの認定を受けた者の相続人その他の一般承継人(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの認定(以下この項において「長期譲渡認定」という。)を個人が受けていたときはその者の死亡により当該長期譲渡認定に係る造成事業を承継し、造成を行うその者の相続人又は包括受遺者、長期譲渡認定を法人が受けていたときはその法人の合併による消滅により当該長期譲渡認定に係る造成事業を引き継ぎ、造成を行う当該合併に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第12号に規定する合併法人。以下「相続人等」という。)は、被承継人が有していた当該法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ及び第63条第3項第5号イの認定に基づく地位を承継する。この場合において、相続人等は地位承継届出書(様式第7号)により市長にその旨を届け出なければならない。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について優良宅地認定を受けようとする者は、第2条第1項又は第2項の規定にかかわらず、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第11条　法第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イの認定を受けようとする者は、第2条の規定にかかわらず、優良宅地認定申請書に都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の許可を受けた年月日及びその番号並びに同法第36条第2項の検査済証の日付及び番号を記載したものを市長に提出しなければならない。

(申請手続)

第12条　優良住宅認定を受けようとする者は、当該優良住宅認定に係る住宅の新築工事の完了の日から当該住宅の譲渡の日までの間において、優良住宅認定申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの認定の申請については、当該住宅の新築工事が既に着手された場合において、当該認定が可能な程度に工事が進捗しているときは、工事の完了前においても申請をすることができる。

(申請手続の特例)

第13条　前条第1項ただし書きの規定による申請に係る認定(以下「工事完了前の認定」という。)を受けた者で、新築工事の完了後に法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ及び第63条第3項第6号若しくは第7号ロの認定を受けようとするものは、優良住宅認定申請書に工事完了前の認定に係る認定済証の番号を記載するとともに、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(認定の基準)

第14条　市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しており、かつ、その申請の手続がこの規則の規定に違反していないと認めるときは、認定をする。

(認定書の交付等)

第15条　市長は、優良住宅認定をしたときは、当該優良住宅認定の申請をした者に認定済書(様式第11号)を交付するものとし、優良住宅認定をしないときは、当該優良住宅認定の申請をした者に優良住宅認定をしない旨及びその理由を通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(書類の提出部数)

第16条　この規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部とする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、優良宅地認定及び優良住宅認定に係る事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。