(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項各号及び第140条の30第1項各号に規定する事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第78条の12及び法第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による更新の申請は、指定更新申請書(様式第6号)により行うものとする。

(添付書類)

第6条　市長は、必要と認めるときは、施行規則に定めるもののほか、第2条から前条までに規定する申請書及び届出書に参考となる書類を添付させることができる。

(事業所情報の提供)

第7条　市長は、第2条から第5条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受付け(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、大阪府、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。