(目的)

第1条　この要綱は、地域福祉活動の向上を図るため、介護保険制度における通所サービス(デイサービス及びデイケアをいう。以下同じ。)を利用していない65歳以上の者に対し、地域で自立した生活を支えられるよう既存施設を活用し、住民参加によるきめ細かな生活支援に資するサービスを提供する大東市ふれあいデイハウス事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とし、事業(事業に係る決定等を除く。)の一部を本市内で活動する住民参加型民間非営利団体のうち当該事業を適切に実施できる団体(以下「実施団体」という。)に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、本市に居住する介護保険制度における通所サービスを利用していない65歳以上の者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施施設)

第4条　事業を実施する施設(以下「実施施設」という。)は、市長が適当と認める集会所又は民家等とする。この場合において、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認めるときは、複数の建物を1つの実施施設とみなすことができる。

(サービスの内容)

第5条　事業の利用者に提供するサービスの内容は、次に掲げるものとする。

(運営基準)

第6条　実施施設の運営基準は、原則として次に掲げるとおりとする。

(職員の配置)

第7条　実施団体は、実施施設に専任の活動援助員を1人配置するとともに、軽度認知症の利用者が利用する日においては認知症サポーター養成講座を修了した者を配置するものとする。

(申込み等)

第8条　事業を利用しようとする者は、大東市ふれあいデイハウス事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更届)

第9条　事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、申込内容に変更があったときは、その内容を大東市ふれあいデイハウス事業利用申込内容変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(費用負担)

第10条　給食の提供を受ける利用者は、その費用を全額負担するものとする。

(委託の解除)

第11条　市長は、実施団体が第6条に規定する運営基準に違反したときは、委託を解除することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。