(目的)

第1条　この要綱は、大東市補助金等の交付等に関する条例(平成31年条例第3号)及び大東市補助金等の交付等に関する条例施行規則(平成31年規則第6号)に定めるもののほか、本市における介護給付等対象サービス等を提供する施設及び設備の計画的な整備等を促進するため、大東市地域介護・福祉空間整備補助金(以下「補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条　補助金交付の対象となる事業及び事業者は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の実施について(平成18年5月29日付け老発第0529001号)別紙の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱又は大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金交付要綱(大阪府地域医療介護総合確保基金事業)(以下これらを「国府要綱」という。)の定めるところによるものとする。ただし、国又は大阪府により補助事業としての決定を受けずに行った事業については、補助金交付の対象としない。

(補助対象事業費)

第3条　補助金交付の対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)は、国府要綱に定めるところによるものとする。ただし、次に掲げる費用については、補助金交付の対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国府要綱に定める補助額と補助対象事業費の実支出額とを比較して、いずれか少ない方の額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申込み)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、交付申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金交付の申込みがあったときは、その内容を審査した上で、補助金交付の可否を決定し、その旨を交付決定通知書(様式第5号)により、当該申込みを行った者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、次に掲げる事項を条件として補助金を交付するものとする。

(交付申込内容の変更等)

第8条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付の申込内容を変更しようとするときは、速やかに変更承認申込書(様式第6号)に、前条各号に掲げる書類を添付し、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、整備事業が完了したときは、完了の日から起算して1か月以内(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は翌年度4月10日までのいずれか早い日までに実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告書の内容を審査した上で、補助金の額を確定し、その旨を確定通知書(様式第12号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿等の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後10年間保管しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者について、第7条第8号の規定による財産処分による収入があったことを確認したときは、期限を定めて、当該収入の全部又は一部について、その返還を命じるものとする。

(立入調査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告させ、又は本市職員にその事務所、施設等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。