2　前項の規定は、条例第8条第1項第4号に規定する入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から1年を経過しない者(以下「登録取下げ者」という。)及び入札参加除外措置を受けた入札参加資格者(以下「入札参加除外者」という。)を構成員とする共同企業体についても適用する。この場合において、別表の規定の適用については、同表の規定中「入札参加資格者」とあるのは、「登録取下げ者」と読み替えるものとする。

3　市長は、前2項の規定により入札参加除外措置を行ったときは、別表各号に掲げる措置要件の区分に応じ当該各号に定める期間、当該入札参加除外措置を受けた者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)、入札参加除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。

4　市長は、入札参加除外者について、入札参加除外措置に係る期間が経過し、かつ、その者から入札参加除外措置の解除の申出があった場合において、別表に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないと認めるときは、委員会の議及び警察との協議を経て、当該入札参加除外措置を解除するものとする。

5　前項の場合において、市長は、入札参加除外措置の解除の申出をした入札参加除外者に対し、別表に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を求めることができる。

2　市長は、公共工事等及び売払い等の一般競争入札に際し、入札参加資格を認めた者が当該一般競争入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該一般競争入札に参加する資格を取り消すものとする。

3　市長は、前項の規定により一般競争入札に参加する資格を取り消したときは、当該資格を取り消した者に通知するものとする。

2　市長は、公共工事等及び売払い等の指名競争入札に際し、指名を受けた者が当該指名競争入札に係る契約の締結までの間に入札参加除外措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

3　市長は、前項の規定により指名を取り消したときは、当該指名を取り消した者に通知するものとする。

2　第5条から前条までの規定は、入札参加除外者を構成員とする共同企業体についても適用する。

2　市長は、前項の規定により誓約書を提出した契約相手方又は下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき(第3条第1項又は第2項の規定により入札参加除外措置を行う場合を除く。)は、委員会の議を経て、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間、当該契約相手方又は下請負人等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)、違反の内容その他必要な事項を公表するものとする。

3　市長は、契約相手方が第1項に規定する誓約書を提出しないときは、契約を締結しないよう取り扱うとともに、大東市建設工事等における入札参加停止に関する要綱(平成27年要綱第94号)に基づき入札参加停止を行うものとする。

2　市長は、契約相手方又は下請負人等が不当介入を受け、公共工事等及び売払い等の履行遅延等が発生するおそれがあると認めるときは、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

2　委員会は、大東市建設工事等入札参加停止審査会の委員をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

4　委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

5　委員長は、委員会の会議の議長となり委員会の会議を掌理する。

6　委員会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

7　委員会は、特に必要があると認めるときは、警察捜査機関に委員会の会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。

8　委員会の庶務は、総務部契約課において行う。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

(大東市建設工事暴力団対策措置要綱の廃止)

2　大東市建設工事暴力団対策措置要綱(平成4年4月1日制定)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。