2　市長は、前項本文の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、予防接種費の償還を行う場合にあっては予防接種依頼書(様式第3号。以下「依頼書」という。)を、当該申込みをした者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、予防接種を実施した医療機関から同項第2号に掲げる書類の送付があったときは、同項の規定による請求をする者からの当該書類の提出を省略させることができる。

3　市長は、第1項の規定による請求があったときは、その内容を審査した上で、予防接種費を償還するものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、予防接種費の償還の可否を決定し、その旨を大東市予防接種費償還決定通知書(様式第6号)により当該申込みをした者に通知するとともに、償還することを決定したときは、速やかに予防接種費を償還するものとする。この場合において、市長は、予防接種を実施した医療機関に予防接種費を償還する旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(請求の期間の特例)

2　市長は、第6条第1項の依頼書の交付を受けた者であって、当該者が予防接種を受けた日から起算して6か月を経過する日までの期間と令和2年3月1日から市長が新型コロナウイルス感染症による影響を勘案して別に定める日までの期間(以下この項において「特例措置期間」という。)が重複するものに対し、同項に定める請求の期限を特例措置期間の末日から当該重複する期間の日数を経過する日まで延長することができる。

(高齢者インフルエンザの予防接種費に係る償還額の特例)

3　第4条の規定にかかわらず、令和4年10月1日から令和5年1月31日までの間に高齢者インフルエンザの予防接種を受けた者に対する当該予防接種費の償還額は、対象者が支払った予防接種費の額とする。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年5月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。