2　前項の規定にかかわらず、年度の途中に児童等又は第4条第2号に掲げる者となった者の学校給食費の額は、前項に規定する学校給食費の1人当たりの年額を基準給食回数で除した額に予定給食回数を乗じた額とし、年度の途中に児童等又は第4条第2号に掲げる者でなくなった者の学校給食費の額は、前項に規定する学校給食費の1人当たりの年額を基準給食回数で除した額に学校給食を受けた回数を乗じた額とする。

2　各期の学校給食費の納付の期限(以下「納期限」という。)は、当該年度の6月から3月までの毎月の末日(12月及び3月は25日。以下同じ。)とする。ただし、月の末日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、年度の途中から学校給食を受けた者の学校給食費は、当該学校給食を受け始めた月の翌月から当該年度の3月までの月数に分割して徴収するものとし、年度の途中に児童等又は第4条第2号に掲げる者でなくなった者の学校給食費は、当該年度において学校給食を受け始めた月の翌月から児童等又は第4条第2号に掲げる者でなくなった月、その翌月又はその翌々月まで(当該年度の3月を超えるときは、当該年度の3月まで)の月数に分割して徴収するものとし、その納期限は、分割して徴収する月の末日(日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日)とする。

4　次条の規定により学校給食費の額を減額したとき又は児童等若しくは第4条第2号に掲げる者でなくなったことにより学校給食費の額を変更したときは、最後の納期限において分割して徴収する額において所要の調整をするものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、別に学校給食費の徴収方法を定めることができる。

2　前項の場合において減額する1回当たりの学校給食費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の口座振替及び自動払込に関し必要な手続き等は、市長が別に定める。

3　第1項の規定によらない場合は、徴収対象者は、市長が別に定める方法により学校給食費を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は平成25年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　学校給食費の徴収について必要な事務手続等は、この規則の施行日前においても行うことができる。

3　平成25年度におけるこの規則の規定の適用については、第5条中「172回」とあるのは「110回」と、第6条第1項中「48,160円」とあるのは「30,800円」と、同条第2項中「年度の途中」とあるのは「平成25年9月3日から平成26年3月31日まで」と、第8条第1項中「11期」とあるのは「5期」と、同条第2項中「当該年度の5月から3月まで」とあるのは「平成25年11月から平成26年3月まで」と、同条第3項中「年度の途中から」とあるのは「平成25年9月3日から平成26年3月31日までの間から」と、「当該年度の3月」とあるのは「平成26年3月」と、「年度の途中に」とあるのは「平成25年9月3日から平成26年3月31日までに」と、「当該年度において」とあるのは、「平成25年度において」とする。

(令和5年度における学校給食費の特例)

4　第5条の規定にかかわらず、令和5年度における基準給食回数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数とする。

5　第6条第1項の規定にかかわらず、令和5年度における学校給食を受ける者1人当たりの学校給食費の年額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　第8条第1項の規定にかかわらず、令和5年度においては、市長は、学校給食費を小学校の児童及び中学校の生徒にあっては4期に、小学校及び中学校に勤務する者にあっては10期に分割して徴収するものとし、この場合における同条第2項の適用については、同項中「6月から3月」とあるのは「6月から3月(小学校の児童及び中学校の生徒にあっては、9月から12月)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。