○大東市高齢者福祉施設のあり方に関する検討会議設置要綱
平成25年7月12日
要綱第67号
(設置)
第1条 本市の高齢者福祉施設のあり方を検討するため、大東市高齢者福祉施設のあり方に関する検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 検討会議は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 本市の高齢者福祉施設のあり方の検討に関すること。
(組織)
第3条 検討会議は、保健医療部高齢介護室課長及び福祉・子ども部福祉政策課長のほか、次に掲げる課等の職員をもって組織する。
(1) 政策推進部戦略企画課
(2) 総務部総務課
(3) 保健医療部高齢介護室諸福老人福祉センター
(4) 保健医療部高齢介護室北条老人憩の家
(5) 保健医療部高齢介護室野崎老人憩の家
2 検討会議に会長及び副会長を置き、会長は保健医療部高齢介護室課長をもって充て、副会長は福祉・子ども部福祉政策課長をもって充てる。
3 会長は、検討会議を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第4条 検討会議の会議は、必要に応じて会長が招集する。
2 検討会議は、必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提出を求め、又は検討会議への出席を求めその意見を聴くことができる。
(服務の取扱い)
第5条 第3条第1項の職員の服務については、現所属のまま、必要に応じて検討会議の事務に従事するものとする。
(庶務)
第6条 検討会議の庶務は、保健医療部高齢介護室において行う。
(委任)
第7条 この要綱に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、会長が検討会議に諮って定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成27年要綱第20号)
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年要綱第14号)
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年要綱第13号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年要綱第16号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和3年要綱第39号)抄
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。