(目的)

第1条　この要綱は、障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合において多子軽減措置により軽減される利用者負担額を多子軽減措置に伴う障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として償還することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　給付費の支給の対象となる支援は、法第6条の2の2に規定する障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条　給付費の額は、利用負担額として事業者へ支払った額から次に掲げる額を合計した額(別表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を限度とし、1円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額とする。)を差し引いた額とする。

(申請)

第5条　給付費の支給を受けようとする保護者は、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、給付費の支給の可否を決定し、その旨を多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、給付費の支給を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、多子軽減措置により軽減される利用者負担額を給付費として償還することに関し必要な事項は、市長が別に定める。