(目的)

第1条　この要綱は、本市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、本市が発注する特定の建設工事の施工を目的として結成され、当該建設工事の完成及び成果物の引渡しにより解散する共同企業体をいう。

(発注工事の種類及び規模)

第3条　特定建設工事共同企業体に発注することができる工事は、次に掲げる建設工事で、当該建設工事の確実かつ円滑な施工を図るために特定建設工事共同企業体により施工される必要があると認められるものとする。

(構成員の要件)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次に掲げる要件すべてを満たす者でなければならない。

(構成員の組合せ)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員は、対象工事の発注工種に係る業種の格付が最上位等級に属する者のみ又は最上位等級及び第二位等級に属する者の組合せとしなければならない。

(構成員数)

第6条　特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社とする。ただし、予定価格が第3条各号に掲げる額のおおむね2倍以上の対象工事については、3社とすることができる。

(結成方法)

第7条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第8条　特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならない。

(代表者)

第9条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち、最大の施工能力を有し、かつ、出資比率が最大の者でなければならない。

(出資比率)

第10条　構成員の出資比率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(公告及び入札等)

第11条　市長は、対象工事を発注するときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公告するものとする。

(入札参加の申請等の手続き等)

第12条　入札(大東市契約規則(平成10年規則第10号)第2条第4号に規定する電子入札案件(以下「電子入札案件」という。)を除く。)に参加しようとする特定建設工事共同企業体は、市長が別に定める申請期限日までに、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(資格確認申請書等の提出)

第13条　市長は、開札後に落札者の決定に係る入札参加資格の確認を行うため、落札候補者に対し、速やかに次に掲げる書類の提出を求めるものとする。

(開札後の審査)

第14条　市長は、前条第1項各号に掲げる書類の提出があったときは、落札候補者を落札者とするための審査をし、その結果を当該落札候補者に通知するものとする。

(存続期間)

第15条　特定建設工事共同企業体の存続期間は、本市が契約を締結した特定建設工事共同企業体(以下「契約企業体」という。)を除き、当該契約が締結された日までとする。

(行為の相手方)

第16条　特定建設工事共同企業体に対する行為は、当該特定建設工事共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、本市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。