(1)　障害者が、第3号の障害者施設を退所した後、企業等での就労を開始した日を起算日として6か月を経過した日から1年6か月が経過する日まで、当該障害者を雇用する企業等に、本市と当該障害者施設との業務委託契約に基づき、当該障害者施設の職員を支援員として派遣し、当該企業等に対し、当該障害者が円滑に職場へ適応するための助言又は相談支援を行うこと。

(2)　本市内に住所を有する障害者就業・生活支援センター(以下この号及び次条第2項第2号において「支援センター」という。)に、本市と支援センターとの業務委託契約に基づき、支援センターの職員を専門員として配置し、障害者の職場定着に対する支援の進行管理並びに障害者、障害者を雇用する企業等及び前号の支援員に対する助言又は指導を行うこと。

(3)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援のいずれかを提供する障害者施設(同条第15項に規定する就労定着支援を提供する事業所としての指定を受けていない障害者施設に限る。以下「障害者施設」という。)に対し、本市と支援センターとの業務委託契約に基づき、支援センターの職員による当該障害者施設が実施する障害福祉サービスに係る実態の把握及び就労支援に関する助言等を行うこと。

(1)　障害者施設を退所した後、初めて企業等(3親等内の血族、配偶者又は3親等内の姻族が代表者等である企業等を除く。)において就労を開始した者であること。

(2)　本市による援護の実施を受けた者であること。

(3)　前条第1号及び第2号に掲げる事業を利用することが必要と認められる者であること。

(4)　週の所定労働時間が20時間以上で、かつ、契約期間が1年以上(期間の定めのないものを含む。)の条件で雇用をされている者であること。

(5)　法第5条第15項に規定する就労定着支援の対象となっていない者であること。

(6)　前条第1号及び第2号に掲げる事業を利用することについて、その者が通所していた障害者施設の同意を得ている者であること。

(1)　本市が援護を実施する障害者が通所し、又は通所していた障害者施設であること。

(2)　当該障害者施設の職員が、支援センターにおいて、障害者の就労支援についての研修を受けていること。

(1)　企業等において就労することを証する書類(雇用契約書等)の写し

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類